個人情報保護の取り組み

リケンＮＰＲ健康保険組合（以下「当組合」といいます。）における個人情報保護の取り組みは、下記のとおりです。

1. プライバシーポリシー
2. 個人情報保護管理規程
3. 個人情報の利用目的の公表について
4. 別表１　健康保険組合等が保有する個人情報の例
5. 別表２　健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

プライバシーポリシー

リケンＮＰＲ健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。
   ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
   1. 法令の定めに基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
5. 当健康保険組合が業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

令和８年４月１日

個人情報保護管理規程

第１条（目的）

本規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号。以下「法」という。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年５月３１日・法律第２７号。以下「番号法」という。）、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」（平成２９年４月１４日保発０４１４第１８号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「特定個人情報ガイドライン」という。）、「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」（平成１４年１２月２５日保保発第１２２５００１号厚生労働省保険局保険課長通知。以下「保険課長通知」という。）に基づき、個人情報保護の重要性にかんがみ、リケンＮＰＲ健康保険組合（以下「組合」という。）における被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」という。）等、組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等（以下「漏えい等」という。）を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。

第２条（個人情報の定義）

本規程による個人情報とは、法第２条第１項に定める特定の個人を識別することができるものをいい、紙に記載されたものであるか、写真・映像や音声であるか、電子計算機・光学式情報処理装置等のシステムにより処理されているかは問わない。また、この組合における個人情報は原則として別表１に掲げるものとする。

２　本規程による特定個人情報とは、番号法第２条第８項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

３　本規程による要配慮個人情報とは、法第２条第３項に定める取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。

４　死者に関する情報は、法の対象外であるが、ガイダンスに基づき、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。

５　前項にかかわらず、個人番号を含む死者に関する情報は生存する者に関する情報と同様に取扱うものとする。

第３条（個人情報の利用目的の特定と公表等）

個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的を別表２においてできる限り特定し、被保険者等本人にわかりやすい形で通知し、またはホームページ、組合・事業所掲示板への掲示、広報紙等で公表する。また、新たに個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を被保険者等本人に通知し、または前記手段等を用いて公表する。

２　組合は、法第１８条第３項各号に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意なく別表２により定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。ただし、利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、本人に対し通知又は公表することにより変更できるものとする。

３　第１項の場合において、特定個人情報の利用目的は、番号法第９条に定める利用範囲において特定しなければならない。

４　第２項にかかわらず、特定個人情報については本人の同意有無にかかわらず、番号法第９条に定める範囲において特定した利用目的を超えて、取扱ってはならない。

第４条（個人情報の第三者への提供）

法第２７条第１項に定める第三者提供の除外事項等を除き、あらかじめ被保険者等本人の同意を得ないで、個人情報を提供してはならない。同条第５項各号に定める委託、事業の承継または特定の者との間で共同して利用する場合において、個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとする。

２　当該個人情報が特定個人情報である場合、本人の同意有無にかかわらず、番号法第１９条に定める場合を除き、提供してはならない。

３　法第２７条第１項各号又は第５項各号に定める場合を除き、個人情報を第三者（法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。次項において同じ。）に提供する場合、様式第１号に定める記録を作成するとともに当該記録を提供した日から３年間保存しなければならない。

４　法第２７条第１項各号又は第５項各号に定める場合を除き、第三者から個人情報の提供を受ける場合、様式第２号に定める記録を作成するとともに当該記録の提供を受けた日から３年間保存しなければならない。

第５条（個人情報の適正な取得及び正確性の確保）

偽りその他の不正の手段により個人情報を取得してはならない。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

２　特定個人情報については、番号法第２０条に定める場合を除き、収集又は保管してはならない。また、本人又は代理人から個人番号の提供を受けるときは、番号法第１６条に定める本人確認の措置をとらなくてはならない。

３　法第２０条第２項各号に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

第６条（管理組織）

個人情報保護に関する管理組織として、個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者を設置するものとする。

２　前項に定めるもののほか、管理組織について必要な事項は、理事会において別に定める。

第７条（個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者の責務等）

個人情報取扱責任者は、本部常務理事が就任するものとし、個人情報保護の徹底が図られるよう、各種安全対策の実施、組合の役職員等に対する教育訓練、外部委託業者の監督、個人情報に関する開示請求や苦情処理等を適切に行うなど個人情報保護に関して必要な措置の全般を管理し、理事長など役員とともに、その責任を負うものとする。

２　個人情報保護管理担当者は、本・支部事務長又は担当者が就任するものとし、個人情報取扱責任者の指揮のもと、前項に定める個人情報保護に関する必要な措置を実行するものとする。

第８条（守秘義務）

役職員及び組合会議員は、被保険者等の個人情報の漏えい等をしてはならない。その職務を退いた後においても同様とする。

第９条（個人情報の管理）

被保険者等の個人情報が記載された文書等（帳票、電子データ等全ての記録様式を含む。以下同じ。）の保管場所については常時施錠し、その鍵の管理は、個人情報取扱責任者が行うものとする。また、個人情報取扱責任者は第７条に定める安全対策として、個人情報が記載、記録された文書等について整理及び保管状況を把握するとともに、電子計算機及び番号法第２条第１項第１４号に定める情報提供ネットワークシステムへの接続環境の管理を適正に実施するものとする。

２　前項に定めるもののほか、被保険者等の個人情報への不当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

第１０条（死者に関する情報の管理）

組合が死者に関する情報を保存している場合には、組合は漏えい等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講じる。

第１１条（個人情報の廃棄及び消去）

被保険者等の個人情報が記載された文書等の廃棄を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人情報を読取不可能な状態にしなければならない。

２　電子計算機及び光学式情報処理装置の廃棄又は転売・譲渡等（リースの場合は返却）を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、ハードディスク内のデータを復元不可能な状態にしなければならない。

３　特定個人情報については、必要でなくなった場合かつ所管法令で定める保存期間を経過した場合、前二項に定める方法により、可及的速やかに廃棄又は消去しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、個人情報の廃棄及び消去のため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

第１２条（教育訓練）

個人情報取扱責任者は、役職員の採用及び組合会議員の就任に当たり、個人情報保護の重要性等について理解し遵守の徹底が図られるよう必要な研修、教育を実施するほか、随時、役職員及び組合会議員に対し、個人情報保護に関して必要な研修、教育を実施する。

２　前項に定める研修、教育を実施した場合、個人情報取扱責任者または個人情報保護管理担当者は、実施時期、場所、対象者及び内容を記録し保存するものとする。

第１３条（委託先の監督）

組合の被保険者等の個人情報に関する業務を委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

第１４条（外部委託）

個人情報及び特定個人情報に関する処理は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記することを了承した業者に限り、外部委託することができる。

1. 法令、関連通知及びガイダンス（当該個人情報が特定個人情報である場合には、特定個人情報ガイドラインを含む）を遵守し、個人情報の保護に万全を期すこと。また、契約期間終了後においても同様であること。
2. 被保険者等の個人情報を、組合の事業目的以外に利用しないこと。
3. 被保険者等の個人情報の漏えい等が生じた場合には、契約を解除すること。
4. 被保険者等の個人情報の漏えい等により損害が生じた場合には、損害賠償を行うこと。
5. 組合の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約に関する調査を行い、説明を求め及び報告を徴することができること。
6. 個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合には、速やかに必要な措置を行うこと。
7. 組合との直接の契約関係を伴わない再委託を行わないこと。

第１５条（保有個人データの開示）

組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書、及び訪問看護療養費明細書（老人医療に係るものを除く。以下「レセプト」という。）の開示に当たっては、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成１７年３月３１日保発第０３３１００９号厚生労働省保険局保険局長通知）に基づき取扱い、レセプト開示に係る具体的取扱いについては、組合の「診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領」に則り処理を行う。

２　組合のレセプト以外の保有個人データの開示に当たっては、組合の「保有個人データ（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

第１６条（開示手数料）

開示の請求に対しての申請及び公開の手数料の徴収は行わないものとするが、郵送等を希望する場合には、郵送料（書留郵便、配達記録郵便）相当額を徴収する。

第１７条（保有個人データの訂正及び利用停止等）

被保険者等本人から、個人データの内容が事実でないという理由によってデータの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合、若しくは個人データが、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われる、偽りその他不正の手段により取得される、また特定個人情報が番号法において限定的に明記された場合に違反して違法に第三者に提供されるなどの理由によって、データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合、組合の「保有個人データ（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

第１８条（個人情報相談窓口の設置）

個人情報の取扱いに関する相談や苦情の適切な処理を行うため、組合に個人情報相談窓口を設置する。

２　被保険者等から苦情等の申し出があった場合は、苦情等の内容を調査、確認のうえ個人情報取扱責任者に報告しなければならない。

第１９条（監査）

監事は、個人情報保護の徹底に関して、監査を毎年１回実施する。

２　前項の監査により、監事から問題点の指摘等があった場合には、個人情報取扱責任者は、速やかに必要な措置を講じなければならない。

第２０条（損害賠償）

故意、過失による個人情報の漏えい等により、損害を及ぼした者は賠償の責を負う。

第２１条（懲戒）

職員が、本規程並びに関連規程に違反した場合は、就業規則に基づき、懲戒する。

第２２条（漏洩等の事故にかかる対策）

組合は、個人情報の重要性及び秘匿性を十分理解するとともに、漏洩等の事故が発生しないよう、その予防対策や事故発生時の対応につき、あらかじめ定めるとともに、常時事故防止に努めなければならない。

２　漏洩等の事故が発生した場合、組合が定める対応のほか、ガイダンスⅢ６に定める二次被害の防止及び事実関係の公表ならびに所管官庁への報告を速やかに実施するものとする。

附則

この規程は令和８年４月１日から施行する。

リケンＮＰＲ健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

リケンＮＰＲ健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。

当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。

しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

１　適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。

• 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
• 「被保険者資格取得届」提出の際、年金手帳保持者には、年金手帳を添付していただき、チェックの上、「被保険者資格取得届」を年金事務所に提出します。
• 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
• 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
• 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
• 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
• 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
• 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
• 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
• 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
• 健診受診申し込み者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを契約健診機関及び同機関提携健診機関に渡し、健診結果の送付に利用します。
• 特定保健指導対象者及び前期高齢者訪問指導対象者について「マスター」の記号番号、氏名、性別、住所データを保健指導業者に渡し、保健指導に利用します。
• 当組合機関紙を任意継続被保険者に配布するため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを出版業者に渡し、各家庭に送付します。
• 常備薬の申込書を任意継続被保険者に配布するため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを家庭用常備薬斡旋業者に渡し、常備薬配布に利用します。

２　現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。

• 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
• 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
• 第一子が出生した被保険者に対し、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを用いて、育児書を送付します。
• 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
• 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
• 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。

３　レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金より画像で送信されたものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。

• レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
• 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
• 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
• レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
• レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
• 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
• レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者に委託し、医療費通知を被保険者に通知します。
• 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
• 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。
• 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。

４　健康診断については、健診受託業者に業務委託して実施します。

• 結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
• 当組合は、事業主との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値については、双方でそのデータを保有し、被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしております。
• 健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
• 健診結果データを保健指導業者に渡して、保健指導に利用します。

５　その他保健事業の実施について

• 健康講演会の参加者名簿を参加者に配布します。

６　役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について

• 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
• 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管します。
• 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。

７　特定個人情報について

特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。

特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。

また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。

1. 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
   また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
2. 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
   また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。

立案責任者：リケンＮＰＲ健康保険組合理事長
審　議　者：リケンＮＰＲ健康保険組合組合会

令和８年４月１日

別表１　健康保険組合等が保有する個人情報の例

別表２　健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

• 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
• 保険給付及び付加給付の実施
• 番号法に定める利用事務

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

• 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
• 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
• 第三者行為に係る損保会社等への求償
• 健保連の高額医療給付の共同事業
• 番号法に定める情報連携
• 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

２．保険料の徴収等に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

• 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
• 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

３．保健事業に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

• 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
• 特定健診、保健指導の実施
• 健康増進施設（保養所等）の運営

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

• 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
• 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
• 医療機関への健診の委託
• 健康増進施設（保養所等）の運営の委託
• コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
• 被保険者等への医療費通知

４．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

• 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

• レセプトデータの内容点検・審査の委託
• レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

【審査支払機関への情報提供を伴う事例】

• オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
• オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

５．健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

• 医療費分析・疾病分析

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

• 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
• 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

６．その他

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

• 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

• 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

７．特定個人情報

番号法第１９条第７号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

• 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
• 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
• 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
• 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
• 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

• 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
• 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

８．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

• 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

• 特定健診データ